牛丼チェーンの消費税増税対応が異なる単純な理由

10月からの消費税増税において、外食産業では「持ち帰り」の場合に軽減税率が適用されるので、牛丼チェーンによって価格の対応に差があることが各メディアで多く取り上げられた。

「吉野家」は持ち帰りと店内飲食の定価は同じにすることで税込価格が変わる一方で、「すき家」は持ち帰りと店内飲食の定価を変えることで、税込価格が統一されるようになる。「松屋」も税込価格が統一されるように価格を調整される方針である。

このことが特にマスコミではしつこいくらいに取り上げられていたが、その違いは単に「券売機を導入しているか否か」だけの話である。

吉野家は券売機を導入していないので、税率が変わったところでレジの対応で十分可能である。しかし、すき家や松屋は券売機を導入しているので、持ち帰りと店内飲食で税率を変えるといった対応を取るには、券売機のシステムの改修が必要になる。

軽減税率が恒久的に適用されるのであれば、券売機を改修するメリットもあろうが、形式上は軽減税率は「経過措置」であり、すぐには終了しないと考えられるとは言え、いつまで続くかは定かではない。

すき家は、消費者が負担するはずの消費者の増税分を店舗が負担するような形となっているが、本来ならば吉野家のような形が望ましいはずである。しかし、そうしないのは券売機の改修コストが膨大であるからに過ぎない。

       

この記事の著者 HAL について

金融・マーケティング分野の機械学習システム開発や導入支援が専門。SlofiAでは主に海外情勢に関する記事、金融工学や機械学習に関する記事を担当。

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