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緊急事態宣言を解除するのは感染拡大の可能性があるからで予想した通り、東京都での新型コロナウイルス新規感染者数は再び増えつつある。ゴールデンウィーク明けから人通りが増えていたので当然といえば当然の結果である。

東京アラートが出されたが、休業要請のステップ2は維持されるという不安定な状況である。再び緊急事態宣言が発出されるための目安は、東京では1週間で700人程度とのことであり、最初に発出された時よりもハードルが高い。

今のところマーケットは無視であるが、一度感染拡大し始めれば、それくらいにはすぐに到達するので、それだけ注意が必要である。

米国におけるジョージ・フロイド氏の死を発端とする暴動については、ある意味では米国ではありふれた話であり、こちらについてもマーケットは無視である。そもそも、暴動のリスクについてはロックダウンの時から言われていたことである。直接の原因はロックダウンによる困窮ではなかったが。

一つ注意すべきなのはヨーロッパにデモ波及していることである。これが世界的な潮流になれば、マーケットも一時調整という状況になりかねないので、そこだけは注意である。

金融の中心地としては逃亡犯条例の時で既に終わっていたと言っても過言ではないが、今回の件でとどめを刺された形である。

どこにシフトするかと言えば、アジアで有望なのはシンガポールである。以前から企業のアジア拠点のシフトはシンガポールなど進んでいるが、その動きは今後も続くだろう。勿論、移転先としては東京も選択肢の一つである。