タイがパンデミック対策として移民労働者の滞在期間を2年間延長

10日、タイは合法的に登録された移民労働者の長期滞在許可を2年間延長できる取り決めを閣議決定した。これにより、2021年12月末で労働ビザが失効するミャンマー・ラオス・カンボジアからの移民労働者は、更に2年間滞在期間を延長することができる。

通常、タイでは移民労働者の連続滞在期間は最大で4年間で、その後滞在許可を延長するには一度本国に帰ってから再申請する必要があった。しかし、新型コロナウイルスに伴うパンデミックに伴う人の移動の制限により、タイから帰国していたミャンマーなどの労働者がタイに戻ることができていないケースが多い。それにより、タイではプランテーションなどを中心に労働者が不足しているという状況になっている。

各国との覚書と閣議決定により、2021年12月末時点で4年間の滞在期間を終了した移民労働者は、すぐに労働許可を更新するという条件で、帰国せずに更に2年間の滞在が可能になる。手続きとしては、健康診断を受け、労働局に延長申請を求め、1,900バーツの手数料をもって再登録する形になる。

タイ政府の広報官であるRachada Dhnadirek氏は、この決定により13万人もの移民労働者に恩恵を与えるとコメントしている。

マーケットへの影響としては、供給に悪影響を与えていた砂糖などの商品価格や関連企業の生産活動などが考えられるだろう。

参考文献:Bangkok Post, “Migrant workers granted extension amid shortage”, 11 Nov 2020

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