EUがASEANの泥炭地の持続的利用とヘイズ緩和を支援する市民社会コンポーネントを開始

ASEANによると、11月15日に欧州連合(EU)は、ASEANでの泥炭地の持続的利用とヘイズ緩和を支援するためのプログラム(SUPA)に2,400万ユーロを拠出する市民社会コンポーネントを開始した。

泥炭地とは要するに泥上の石炭であり、森林火災が発生すると延焼しやすく、今年のような大規模なヘイズ(煙害)に繋がるとともに、環境への影響も大きい。

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新しいイニシアティブでは、

  • 持続可能な泥炭地管理の推進
  • 気候変動の影響緩和
  • 山火事リスクの管理
  • 国境を越えたヘイズの低減

のために協調的に行動することで、ASEANの泥炭地管理戦略をサポートするのが目的である。

ASEANの持続可能な泥炭地管理に対するEUの支援は、

  • ドイツ国際協力公社(GIZ)による政府アプローチ
  • 世界資源研究所インドネシア(WRI)による非政府アプローチ

の2本立てで行われている。

新しいイニシアティブでは、より弾力的かつ積極的なプログラムとすることを目指しており、今年のASEANのテーマである「持続可能性のためのパートナーシップの推進」とも一致する内容である。

ASEANの中でもマレーシアとインドネシアは特にパーム油開発などでEUからは環境への影響負荷を抑制するように強く求められており、両国も持続可能な開発を目指して対応を進めている。

また、インドネシアの首都移転にも泥炭地火災リスクが懸念されており、今回のような複数年に渡る協力プログラムは重要になってくると考えられる。

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参考文献:ASEAN, “EU to support sustainable use of peatland and haze mitigation in ASEAN”

       

この記事の著者 HAL について

金融・マーケティング分野の機械学習システム開発や導入支援が専門。SlofiAでは主に海外情勢に関する記事、金融工学や機械学習に関する記事を担当。

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