東証の市場改革で大筋合意された報告書案では、結局流通時価総額が100億未満であっても現在の一部上場から降格を強いないという結論になり、経営の緊張感は欠いたままであるし、単なる名称変更に過ぎないとして批判が多い。
日本経済新聞「東証再編、「降格」強いる線引き見送り」2019年12月25日
一方で喜んでいるのが東証一部でも小型株の、BtoB企業である。記事でもある通り、一口に東証一部と言っても時価総額が20兆円を超える企業もあれば、100億円に満たない企業もある。
必ずしも時価総額が大きいから有名、小さい無名ということも無いが、ことBtoB企業に限っては、中小企業を相手にするような企業であったり、更なる大企業の下請けが多いことも珍しくない。
前者であれば新たに営業をかけて顧客を増やさなければならないし、後者であってもそこに頼り切りでは持続性が無い。
その時、東証一部上場であるというのは営業にとって大きな強みになる。特に時価総額100億円の当落線上に近い企業は戦々恐々としていたはずだ。実際にそうした企業でしきりに動向を気にしているのを1社知っているが、今頃ほっと胸を撫で下ろしているはずだ。
一投資家としては今回のような実質的に名称変更となれば意味が無いと思うが、営業上の影響という意味では注目すべき銘柄が生じたのではないかと思っている。
寧ろもっと問題なのは今のTOPIXとは別に新しいTOPIXを作ろうというものだ。全銘柄のTOPIXが普及せず、時代遅れと言われる日経平均株価が未だに中心となっているのは、日経平均株価が有名ということもあるが、TOPIXのその「玉石混交」の面である。新しいTOPIXは時価総額100億円以上のものに絞るということであろうが、乱立することになっても普及は難しいだろう。
