大学入学共通テストの記述試験はPISA(生徒の学習到達度調査)の順位上昇につながる

2000年から3年おきにOECDが実施しているPISA(生徒の学習到達度調査)の2018年版の結果が12月3日に公開される。満15歳を対象に、読解力・数学的リテラシー・科学的リテラシーについてテストを行い、OECD平均500点を基準値として得点が尺度化される。

2015年からコンピュータ使用型調査に移行したことで尺度化方法に変更があるので厳密な意味で連続性は無いが、以下の国立教育政策研究所がまとめた図を見ても分かる通り、2015年調査では数学的リテラシーと科学的リテラシーはOECD1位であるのに対し、読解力は6位にとどまる。

では日本人は相対的に見て読解力が低いのかと言われれば、必ずしもそうではない。これについて河合塾の進学情報誌Guidlineの中で2008年時点でPISAにおいて読解力のスコアが低いことについて、日本の国語のテストで出される問題が「選択式が中心」「文章が殆ど」「文学や評論が殆ど」「唯一の答えを求める」といった傾向に対し、PISAでは「記述式問題が約4割を占める」「表やグラフなどが約4割を占める」「理科・社会などと関連する幅広い領域から出題される」「独自の意見を求められる」といった内容面での大きな違いを指摘している。

これにより日本の高校生がPISAの記述式問題を苦手とし、記述式問題の無回答率がOECDの中でも高いことを指摘している。

これは文部科学省も2005年時点で問題視しており、PISA型「読解力」の向上についてワーキンググループで調査分析を進めることの重要性などをまとめている。

大学入学共通テストに国語の記述試験が導入されることについては色々と批判は多いが、以前のアルバイト問題の記事も含め筆者は特に問題視しておらず、少なくともPISAの得点力向上にはつながる点で良いと考えている。これについては河合塾もモデル問題例が出た時に、

これは近年の学力調査テストやPISA型の問題を意識した出題であり、まさに新タイプの問題である。その特徴は、複数の資料・文書・図から必要な情報を読み取り、設問文の条件を満たす解答作成能力を測る点にあるといっていいだろう。

Hapiral Test Solutions

とPISAとの関連性を改めて指摘している。

関連記事:大学入学共通テストのアルバイトによる採点ミスは何の問題も無い

強いて言うなれば問題数が少なすぎ、得点のウェイトとしても小さいので効果が小さいようにも思える。筆者はもっとドラスティックな改革を求めており、

  • 米国のSAT(大学進学適性試験)のような大規模な試験を年に何度も受けられる仕組み
  • 2次試験は面接や論文などを除いて廃止できるような試験

であるのが望ましいと考えている。

参考文献[1]:河合塾Kei-Net「PISA型読解力について考える(第1回)」『Guideline』2008年4・5月号

参考文献[2]:文部科学省「読解力向上プログラム」2005年12月

参考文献[3]:Hapiral Test Solutions(河合塾グループ)「「大学入学共通テスト(仮称)」モデル問題例への当社コメント」

       

この記事の著者 HAL について

金融・マーケティング分野の機械学習システム開発や導入支援が専門。SlofiAでは主に海外情勢に関する記事、金融工学や機械学習に関する記事を担当。

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