米国の製薬会社がリベリアでの医療大麻工場設立を検討

Daily Observer紙は、米国のリベリア領事館が、米国を拠点とする製薬会社の中に、リベリアに大麻から医薬品を製造する製薬工場の設立に関心を持っていると報じた。更に、米国からのビジネス代表団が、リベリアの保健省や医療品規制当局との協議を開始しているとも伝えた。

Daily Observer, “Medicinal Marijuana Factory for Liberia?”

リベリアの首都モンロビアではZogos(ゾゴス)と呼ばれる精神障害者が街に溢れているのが社会問題となっており、その原因の大部分は麻薬中毒である。

保健当局者によると、一般に大麻はヘロインやコカインのようなハードドラッグより毒性が低いが、始めて大麻を利用した人は不安障害やパニック障害を経験することが多く、ハードドラッグよりも大麻の方が危険とみなされ、逆にハードドラッグが蔓延しているという。

リベリアで消費される大部分の大麻は、シエラレオネや西アフリカ(ガーナやナイジェリア等)から輸入されており、毎年数百万ドルが密輸業者に流出してしまっていることも問題視される。

リベリアでも機能性食品としての大麻利用が増えているようで、医療大麻なども含めて市場が急成長すると予測されている。国としてもハードドラッグの問題を解決しつつ、併せて合法的な資金の流れで大麻をコントロールしたいというニーズがある。

米国では大麻の合法化が進み、医療大麻市場も伸びているので、製薬会社は新しい市場と新しい供給元を確保したいという思惑がある。リベリアは豊富な日光と降水量が大麻栽培に適しており、リベリアと製薬会社のニーズがマッチしたというのが今回の報道の流れだ。

この記事の著者 HAL について

金融・マーケティング分野の機械学習システム開発や導入支援が専門。SlofiAでは主に海外情勢に関する記事、金融工学や機械学習に関する記事を担当。

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