パリが気候非常事態宣言をした狙い

AFPによると、パリ市は’climate emergency’(定訳は無いが本稿では「気候非常事態」と訳す)を宣言した。気候非常事態宣言と言っても良いだろう。

パリが「気候非常事態」を宣言(AFP, Channel NewsAsia)

  • 7月8日にフランスは気候非常事態を宣言し、2015年のパリ協定の遵守を強調
  • 英国の宣言に続き、今や世界650の自治体で同様の宣言がされている
  • 若者などへの教育を目的とする「気候アカデミー」(climate academy)創立の方針

補足

5月1日に英国が世界初の「気候非常事態」宣言を行って以来、5月10日にはアイルランド議会と続き、記事通り今や世界650の市町村で同様の宣言を行っている。わずか2ヶ月の間であり、先日はニューヨーク市も宣言している。

パリ市にがこのタイミングで発表したのはパリ協定の議長国として他国や他都市に追随することもあるが、来年の市政選挙のための成果作り、パリ協定を離脱した米国トランプ大統領への牽制など様々な目的があると考えられる。

参考文献

Channel NewsAsia, “Paris declares ‘climate emergency'”, 9 Jul 2019

       

この記事の著者 HAL について

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