香港は逃亡犯条例を未だ「撤回」していない

香港の逃亡犯条例の改正案が「撤回」されたとして市場が楽観的なムードになっているが、筆者はそうは考えてはいない。10月1日の国慶節（建国記念日）で建国70周年を迎える中国にとって、どうにかしてデモを抑制したいというガス抜き目的でしかないと考えられる。

そもそも逃亡犯条例を「撤回」したというのは香港メディアが報じ、ブルームバーグなどが”scrap”と訳して拡散したに過ぎず、林鄭行政長官は「撤回」とも「廃案」とも言っていない。

林鄭長官は法案（逃犯條例）が「壽終正寢」（終末を迎えた）としか言っていない。英語での説明では”the bill is dead”（法案は死んだ）と書かれていることから、またミスリードを招く原因となったと思われる。

公民党主席の梁家傑（アラン・リョン）氏は、林鄭長官が最後まで「撤回」という言葉を口にしなかったことに対し、法律を施行させないための手続きには「撤回」と「延期」しかなく、「終末」という状態は存在しないので、「終末」という表現は何ら法的効力を持たないと批判している。

香港衆志（デモシスト）の幹部で、決闘前に雨傘運動で中心的役割を果たした周庭（アグネス・チョウ）氏は、（本当に逃亡犯条例が撤回されたとしても）デモ隊の「五大要求」のうち1つしか満たされておらず、暴力行為を行った警察に対する外部機関による調査などの要求は依然として拒否されており、デモ隊への攻撃が毎日起こっていると指摘する。