グローバル気候リスク指数2020で日本が1位に

ドイツの非営利組織Germanwatchは、極端な気象関連損失事象の影響により、国や地域がどの程度影響を受けているかを分析し、第15版となるグローバル気候リスク指数2020(Global Climate Risk Index 2020)を発表した。

極端な気象関連事象と言って今年の台風15号などを思い浮かべる人が多いだろうが、利用されたデータは1999～2018年までであり、グローバル気候リスク指数2020は2018年のデータに基づく。

気候リスク指数(CRI) の計算式は簡単で、

$$CRI Score=\frac{死者数順位}{6}+\frac{人口当たり死者数順位}{3}+\frac{損失額順位}{6}+\frac{GDP当たり損失順位}{3}$$

と低いほど悪いという計算式になっており、2018年において日本は5.50とダントツで悪かった。死者数（2位）、人口当たり死者数（2位）、損失額（3位）、GDP当たり損失（12）位と全体的に高い指標である。

2018年の日本は3つの気象関連事象が計算に含められており、

7月6～8日の平成30年7月豪雨（別名西日本豪雨）
7～8月の熱波
9月の平成30年台風第21号

と、全国的な猛暑と西日本を中心とした風水害と記憶に新しい。

フィリピンは2018年最大の台風マンクット（台風22号）、ドイツは記録的な熱波による影響である。

世間的には単年の1位が注目されるが、データとしては1999-2018年で計算された気候リスク指数の方がより意味のある。以下がそれを色ごとに分けられたものであるが、東南アジア、南アジア、欧州、中米などが非常に気候リスクが高い地域であることが分かる。こうして見れば日本は比較的軽度だが、これは地震が入ってからと思われる。