米国人の多くはプエルトリコを州にすることに賛成

ワシントンDC(コロンビア特別区)を51番目にするかどうかについては政治色が強く、反対する人が多い一方で、プエルトリコを州にすることについては賛成する人の方が多いようだ。

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6月にギャラップ社が行った世論調査では、米国人の66%がプエルトリコを州として編入することに賛成している。

米国とプエルトリコの関係は、1898年に米国とスペインの戦争によりプエルトリコを併合し、その後に自治区として扱っている。

基本的には米国の州にように扱われており、一人当たりGDPも28,000ドルとスペインよりも高いくらいである。

但し、プエルトリコの住民は連邦所得税を払っておらず、大統領選挙の選挙権が無いなど州の立場でないことによる弊害も多い。

ワシントンDCに対する考え方と同様、プエルトリコの編入に対しても党派性の違いは見られる。共和党支持者は45%しか賛成していないが、民主党支持者は83%も賛成している。

一方でプエルトリコの人にとってはどうかといえば簡単な問題ではない。2012年の州昇格の賛否を問う住民投票では可決されているが、簡単にはいかない。多くの住民はヒスパニック系であり、英語圏である米国に入ることに抵抗する住民は少なくなく、逆に完全な独立を支持する人もいる。

また、連邦議会での承認など多くのハードルも存在する。それでも、ワシントンDCよりは州昇格の可能性は高いだろう。

参考文献:Gallup, “Americans Continue to Support Puerto Rico Statehood”, 18 Jul 2019

この記事の著者 HAL について

金融・マーケティング分野の機械学習システム開発や導入支援が専門。SlofiAでは主に海外情勢に関する記事、金融工学や機械学習に関する記事を担当。

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