インドネシアが砂糖税・自動車炭素税・レジ袋税を検討

ロイター通信によると、インドネシアのスリ・ムリヤニ・インドラワティ財務大臣は、物品税の対象に甘い飲料（砂糖税）、自動車（炭素税）、レジ袋を追加することを提案した。

2019年はここ3年間で最も経済成長率が低く税収が落ち込んだことが原因だが、増える若年層糖尿病患者なや最近の世界的な環境への取り組みに対応することが目的である。

甘い飲料については、砂糖だけでなく人工甘味料で甘くした紅茶やコーヒー、炭酸飲料などであり、1リットルあたり1,500～2,500ルピア（0.11～0.18ドル）の課税が検討されている。

ラマダンに向けて砂糖需要が増えるでも指摘したように、インドネシアでは人口増加に応じて砂糖消費量が増えているだけでなく、1人当たり砂糖消費量も増えている。2011年は粗糖換算量で年間25.0kgだったのに対し、2019年は27.2kgまで増えている。

砂糖税に関しては東南アジア全体で導入される動きが強く、タイでは既に砂糖税が導入されているし、シンガポールでも砂糖含有量が多い飲料に対しての広告規制が敷かれている。

一方でインドネシア飲食料協会のAdhi S Lukman会長は、物品税は人々の購買力を損なうだけで肥満リスクなどを軽減するデータは無いとして反発している。