グローバル・サイバーセキュリティ・インデックス(GCI)2018/2019：日本は14位

先月2019年7月、国際電気通信連合(ITU)の電気通信開発部門(ITU-D)がグローバル・サイバーセキュリティ・インデックス(Global Cybersecurity Index : GCI)を発表した。

今回は2014年、2017年に続く第3版であり、サイバーセキュリティに対する国の取組みを多面的に評価することで、国際的にサイバーセキュリティに対する意識付けを促進するための大規模な調査研究である。今回のは2018年に調査された分の結果である。

法整備(Legal)
技術(Technical)
組織(Organizational)
キャパシティ・ビルディング(Capacity Building)
協力(Cooperation)

の5つの観点で国家がどのような対策を採っているかを評価し、これらの合計点が総合スコアとなる。

このうち聞き慣れない名前としてキャパシティ・ビルディングがあるが、これは「集団がある目的を達成するために必要な能力を構築すること」である。

単純にサイバーセキュリティに関する法整備や技術の導入をしても、それを扱う人間の意識や能力がついていかなければ有効に働かない。そのために能力開発や啓蒙を行うのがキャパシティ・ビルディングであり、ここではサイバーセキュリティ専門家の養成プログラムや一般向けの講座、研究開発プログラムなどへの取組みを指す。

最後の「協力」は、サイバーセキュリティに対する国際協力や官民パートナーシップといった連携や情報共有などの取組みである。

以下はGCIのヒートマップである。3段階で分けられており色が薄いほど国の取組みが高く評価されている。アフリカ諸国の多くで見られる濃い青が「初期段階」にあり、南米に多く見られるグレーに近い青が「中水準」、水色が「高水準」である。多くの先進国は勿論、中国やロシアといった国も予想通り高水準である。