Vietnam+などによると、今年は特に深刻化していたヘイズの原因である森林火災を引き起こしたとして、インドネシア政府は主要な原因である8企業と1個人から合わせて約3,150兆ルピア（225億ドル）の罰金を課す。
インドネシア政府は今年、森林火災関連の訴訟を17件起こしているが、そのうち最高裁判所は9件を主要な原因と判断している。環境森林省（KLHK）は、これらの被害を回復できるように迅速な支払いを求めている。
主要な原因とされているのが世界最大の製紙企業であるアジア・パルプ&ペーパー（APP）とアジア・パシフィック・リソース・インターナショナル・ホールディングス（APRIL）で、他にパーム油やゴム関連企業などが名を連ねる。1個人は違法に焼畑をしていた農家である。
インドネシアのNGOコアリシ・アンチ・マフィア・フタンの調査によると、2015年のヘイズ問題のときもAPPに木材を供給している企業が処罰を受けており、今年のヘイズ問題も構造的にはあまり変わらないという。(AsiaX)
警察は今年、違法な焼却に関して130以上のプランテーションと農家を調査しており、再三行政処分を科しても違法行為の横行が止まらないのが現状である。
KLHKはまた、84社の業務の凍結など、関係企業に対する行政処分の準備を進めている。
参考文献[1]：Vietnam+, “Firms asked to compensate 22.5 billion USD for Indonesia’s forest fires”, 19 Nov 2019
