税制面で不利な仮想通貨投資

テスラやらビットコインETFやらでビットコインが一時60,000ドル近くまで上昇した後に、「調整」局面に入っている。本来、ファンダメンタルズが無いようなものなので調整もクソも無いのだが、今後再び上がるか否かは別として、今のところ下落傾向にある。

筆者は過去には仮想通貨で儲けた口である。2ちゃんねらーである筆者は、モナコインを初期から採掘しまくっていたし、モナコイン以上のネタコインであるStrongHandsも結構持っていた。

ビットコインに関しては採掘していた頃はまだ1万ドル程度だったが、10万ドル程度で手放してしまっている。「今も持っていれば」と思うこともあるが、後から悔いても仕方ない。投資というのはそういうものであり、最初に決めた利確・損切りラインを徹底して守るのが鉄則である。

昨年からのビットコインの値上がりは凄まじいとは言え、筆者が仮想通貨を触っていた頃に比べれば値上がり率は心許ないし、今から更に10倍になるかと言われれば、無いとは言わないがそこに賭けるにはリスクが大きすぎるものだ。

同じテンバガーを狙うなら、新興市場株とかを狙った方がよほど夢があるし、株であれば上がっても下がっても税制面で有利である。

仮想通貨での利益は今の所、雑所得というのが国税庁の見解である。ということは、利益に関しては税率が高い所得税が掛かる上、株式投資などと損益通算ができないということになるはずだ。あくまでも雑所得内での内部通算のみが可能であり、損失の繰越もできないということだ。

参考:国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和2年12月)」

損失の繰越ができないということは、そもそも「将来の値上がり」を見越した長期保有に向かない。だから筆者は過去には、目標の利益を達成した時点でビットコインを手放した後、一切ビットコインを取引していない。

勿論、事業所得として認められるような仕方での運用をすればちゃんと損失を計上できることになるが、それくらいしっかりとするのであれば、それこそ何故わざわざ税制面で不利な仮想通貨を触るのか。それならリスクは高くてもFXの方が良いはずである。

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金融・マーケティング分野の機械学習システム開発や導入支援が専門。SlofiAでは主に海外情勢に関する記事、金融工学や機械学習に関する記事を担当。

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